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産経の社説は豚コレラを取り上げている。
豚コレラについては社説でよく見受けられる。
事態がそれだけ深刻なのかもしれない。
豚コレラが発生してから一年になるが収束する気配はなく農水省がワクチンの接種を決めた。
豚コレラが関東まで拡大したことによる。
ワクチンの実施は国際的な評価を下げる、感染豚と非感染豚との区別など問題、課題が多い。
成り行きを見守る。
河北新報の社説では社会保障改革について述べている。
今回の社会保障の改革は高齢者への負担が増えることである。介護サービス、医療機関の窓口の負担増加があげられる。
これまでどちらかというと高齢者には優遇されていた面が多い。
逆に子供や教育の分野は政府の負担は少ない。
これからの少子化などに対応していくには高齢者に目を向けるのではなく教育や子供にコストをかけてほしい。
いまだにマスコミや政治家には高齢者に目を向けている人が多い。
社会保障を含めて仕組みを変えていかなければいけない時期に差し掛かっている。
９月１９日の社説から トランプ外交 ドローン攻撃
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190921_01.html
河北新報の社説からトランプ外交の不安定さについて論じている。
先日のブルトン安全保障担当の大統領補佐官を解任をはじめとして、その場の思い付きや気まぐれで外交政策が進んでいる模様である。北朝鮮との交渉においても対話を優先して中距離 短距離ミサイルを許容する、北朝鮮ペースで外交が進んでいるのが気にかかる。先日の日米貿易交渉も、国益というよりかはトランプさんの２０年の再選をアピールするといった印象が強い。中東にしてもイランに圧力をかけるといいつつも状況次第で変わりそうな気配もする。
不安定さが付きまとうアメリカ外交である。
【主張】ドローンの攻撃 新しい脅威を軽視するな - 産経ニュース
産経はドローン攻撃による脅威を述べている。
今回のサウジの石油施設へのドローンによる攻撃はサウジの防空体制を容易に突破して侵入できたことである。低い高度で低速で飛ぶためレーダーの探知や迎撃が容易ではないといわれる。これが中東のことと考えていたらそうではなく、日本でもありえないことではない。中国は軍事用ドローンの開発 研究に熱心であり自衛隊も対処能力が十分とは言えないので気が気ではない。
９月３日の社説より 香港デモ アマゾン大火災 東独の右傾化
今朝の産経の社説は香港のデモとアマゾンの大火災を取り上げている。
香港のデモは逃亡犯条例の改正から始まったデモが本土との対立を深めている。本土の中国政府は深圳に武装警官を集結させていざとなれば武力による弾圧を辞さない構えである。10月は中国の建国記念日の国慶節もあるのでそれまでがひとつの山場か。
アマゾンの大火災は地球の温暖化とも繋がるので油断がならない。
アマゾンの大火災の原因は森林伐採がもとになっている。
その森林伐採は家畜などの放牧の用地のためともいわれる。
これは最近、環境学者などが提言した地球温暖化の防止策で人類の食生活が特に肉食、食料の大量廃棄なども地球の温暖化とも密接につながっている。
これらの対策と含めてやらないとアマゾンの大火災と森林伐採の根本的な解決には結びつかないかもしれない。
ドイツの旧東独の地域で現状への不満と反発から州議会選挙で右派政党が支持を伸ばしている。これは日本でも似たようなことが起きているので他人事では済まされない。
グローバル化によって多文化への寛容が求められている時代に不寛容な空気がひろまりつつある。ここ最近の情勢の急激な変化がいろいろなところで対応しきれていないことの表れかもしれない。
といっても現状では何ら手が打てていないの現状である。
ベルリンの壁の崩壊から３０年になるが国際情勢は混とんとしている。
